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IT重説解禁!重要事項説明書のオンライン化で不動産を借りる時どうなる?

2017.09.21

不動産ニュース情報

不動産業界もIT化

やっと!

やっと進んできましたね、不動産業界のIT化。

不動産業界はホンマにアナログで遅れている業界です。

未だに電話営業、訪問営業をしているぐらいですから、もう化石化しています。眠る化石業界(笑)

その中で、重要事項説明という不動産の契約に関して、IT化されることになりました。

今回はその内容を詳しく説明します。

IT重説とは?

IT重説とは、インターネット等を利用し、対面以外の方法で不動産の売買契約および賃貸借契約における重要事項説明を行うこと。
現在の宅地建物取引業法においては、宅地建物取引士が購入者(賃借人)に対し、重要事項説明書を交付し、宅地建物取引士自らが対面で説明を行わなければならないことになっているが、2013年(平成25年)に策定された「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」において、インターネット等を利用した、対面以外の方法による重要事項説明について、具体的な手法や課題への対応策に関する検討を行うこととされた。
まずは「社会実験」を行い、課題と解決策の洗い出しを行った上で、実現に向けた検証に移行していく段階である。

 引用:suumo

対面じゃなくてもいい

今までは、face to faceで重要事項説明を行うことが義務づけられていたのですが、

この度、それが緩和されました。

重要事項説明はしないといけない

ここは絶対みたいですね。

電話はダメ

画像(書面)を見て、説明は必須です。

スカイプ(ネット会議はOK)などのPCとネット環境があればOK

ネット環境が整っており、事前に契約書が手元にあることが条件になります。

たとえ、テレビ電話でも、説明を受ける人が契約書を所持していなければ、それは無効になります。

現段階では賃貸物件に限られる

ここはネックです。賃貸借契約書に限り、という、縛りがあります。

なぜ売買はできない?ということになりますよね。

額の大きさで決めているのかな・・・・。

デメリット

特になし

ネット環境がなければ、IT重説はできません。

IT重説のメリット

海外にいながらでも日本の賃貸物件を契約することが可能

通常、契約前に重要事項説明を行わなければ、契約違反になるのですがIT重説化されれば、

  • 契約者:海外
  • 説明者:日本

でも、事前に重要事項説明が可能になりますね。

でも、今まで、海外にいる人も、先に契約していたような気が・・・。

法人さんにとっても便利≒楽ちん

法人さんはどちらかというと、この重要事項説明にかける時間を嫌います。

そもそも、あまり興味がない(笑)

だって、本業じゃないですからね。

まとめ

不動産業界のIT化はこれから、どんどん進んでいくでしょう。

AIが入ってくると、すべてが自動化され、人を必要としない業務になりますからね。

今度が楽しみです。

この記事を書いた人

柴山 貴志

株式会社キータウン 代表取締役
CPM®(米国公認不動産経営管理士)

「管理」という言葉に漠然と興味があり、2009年に業界へ転身。「賃貸仲介」「賃貸管理」「リノベーション」「売買仲介」「賃貸経営」「WEB戦略」「テナント誘致」「企業セミナー講師」「宅建講師」「不動産コンサル」「調停員登録」、不動産全般をこなす。

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