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日銀のデータにもありましたが、2017年の不動産取引額がMAXに達し、2018年は下降傾向です。

それまで、インターネットでは様々な投資の記事や本、メディアでも大々的に取り上げられ、この波に乗っかかった方もいらっしゃると思います。

また、オーナーさんは様々なハウスメーカーからアプローチがあったと思います。（実際に私の周りのオーナーさん達はたくさん電話・手紙・訪問があったそうです）

断言できますが、不動産投資・経営はそんなに簡単なものではありません！！！

しかし、不動産投資・経営で稼いでいることも、事実！！！すべてに理由があり、ポイントがあります。

①「相続税対策」「所得税・消費税還付」というような節税キーワードにのらない

不動産賃貸業も”事業”であり、自信は経営者という認識が必ず必要

”事業”であれば、当然、利益を出さなければなりません。「相続税が下がるって言われたので・・・」と言われても、こんな場所・間取り・金額で勝手にプランニングされても、私も助けることができないこともあります。

アパートマンションを建築してかつ、借入がふくらみ苦しい経営になれば大変です。あくまで、借入は負債であり、”マイナス”です。「節税ができる」といわれ「経営難」に陥っては、本末転倒！！

最初のヒアリングが一番大切です。

相続税はあくまで相続時点がポイント。

ただ、不動産経営は物件を所有する限り続くので、事業としてうまくいくのかどうか見極めて不動産投資や土地活用を行うべきです。安直なキーワードに引っかかってしまうと、あとあと失敗してしまいます

②無茶な経営はしない　→　身の丈に合った経営を行う

• 高齢化社会を迎え、今後は人口減少。万が一を考慮した、安全な経営を行うべき
• 融資可能だからと言って融資限度いっぱいの物件を取得しないといけない、ということはない
• 生産緑地の2022年問題は不動産補修者にとって必ず影響が出るのでリスクを認識すること

一営業マンが自分の成績やお金だけのために、オーナーさんを食い物にする人をたくさん見てきました。そんな口に惑わされることなく、しっかりと数字から見える答えを探しましょう。

③信頼できるプロを相談先を持ち、プロに任せる考えを持つ

• 分析する能力が無く、②の安直なキーワードで提案してくる業者や営業マンがほとんどの不動産業界
• 数字や知識の裏づけができるプロと付き合うのが望ましい（CPM米国公認不動産経営管理士やCCIM米国認定不動産投資顧問資格といってあ資格を有する営業マン、またはその営業マンが所属するような会社等）
• 色々なセミナーに参加し知識を得ても、プロにはかなわないことが多く、また、時間や労力といった観点から自身ですべて行うのは非効率のケースも多い
• 場合によっては信頼できるプロに一任するほうが結果がついてくる可能性があることも認識する

私も不動産”以外”のことはなるべくその道のプロの方に任せるようにしています。本当にプロにかかないません。

なので、私は不動産のことに関しては強い気持ちと覚悟をもって、取り組んでいます。

不動産に関することはロジカル不動産　キータウンにお任せくださいませ。