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岡山市のCPM（米国公認不動産経営管理士）は【キータウン KEY TOWN】
週刊新潮さんのスクープで、どんどん明るみになりますね。
18日、午前11時過ぎから東証ジャスダック・シノケングループの株価は大きく値を下げ、一時はストップ安となったが、終値は前日比17.3％減の932円だった。
株価下落の原因は週刊新潮に掲載された「かぼちゃの馬車みたいなシノケン二重契約書類」という記事とみられる。記事には、シノケングループ子会社でアパート販売を手がけるシノケンハーモニー元社員が語った内容が記されている。これによれば、当初のアパート売買契約書から大きく値引きした価格で「合意書」を交わし、差額を登記などの諸費用に充てている――というもの。週刊新潮は二重契約書が存在するとしている。
二重契約書が問題になるとすれば、記事中にもあるように、融資した銀行に対する詐欺、という可能性が考えられる。アパートの担保価値を不当に高く見せ、融資を引き出し、それを銀行に伝えていなかったとすれば、銀行を欺いたと言われても仕方あるまい。引用：Net IB News
結論、どの賃貸ハウスメーカーはやってます。銀行さんも一緒です。グルです。営業マンは必死です。なので、危険な道を渡ります。
じゃぁ、誰が悪いか。会社？ 違います。
国です。
人口減少で行く末がわかっているのに、どんどん建築する建築業者。建築業者が悪いわけではないです。会社というのは永続発展を目指して、日々努力しています。じゃあ、何？ 誰？
やっぱり国です(笑)
国は建築業種の税金収入が多いので、どうぞ建ててのスタンス。建築規制を定めない国によって、あらゆる方に被害が拡大するでしょう。
いつもオーナー様にはお伝えしていますが、
「新築賃貸マンション・アパートは儲かりにくい時代に突入したので、建てるのは控えてください。」
「決して騙されないでください。」
もし、どうしても相続税対策で建築を検討している場合は、場所と相場を一緒に検討しながら、前に進めましょう。
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