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空き家対策特別措置の本当の危険性とは?対策すべき理由と対策方法4つを詳細に説明

2017.10.21

未分類

空き家、空き土地、あなたはありますか?

その空き家、空き土地は、プラス資産?マイナス資産?

今はマイナスかもしれないが、いづれ・・・と思っているオーナーさんはたくさんいます。

株と同じく、貸し時、売り時を誤ると、取り返しのつかない状況に陥ることもあります。

といっても、代々引き継いだモノなら、その人にとっては大切な資産になります。

慎重になるのも十分理解できます。

 

それぞれ、理由がありますが、

空き家、空き土地を放置していると、どんなことになるのか?

よく見かける光景として、

ボロボロの家がそのまま放置。今にも外壁が飛んできそうな物件もあります。

ちょっとした田舎で多い、ボロボロの建物はなぜ取り壊さないのか?

地方都市で多いのですが、

建物の存続・維持が困難であり、かつ、近隣に迷惑をかけている物件がありました。

それは、外壁が崩れ、横風で今にも倒れそうな状態です。

だったら、早く取り壊してしまえばいい!と思うのが普通です。

 

しかし、所有者側からすると取り壊せない理由があります。

①取り壊す費用を捻出できない

解体工事には、建物規模にもよりますが、最低でも50万円ほど

高ければ、億は超えます。

②更地にしてしまうと、固定資産税が跳ね上がる。

土地に建物がある場合と更地の場合とで、固定資産税が約6倍に違うと言われています。

そうですよね、更地にすれば、いろいろな用途で使えるので、国とすれば、資産所有者に高額請求をしますね。

 

でも、早く取り壊さないと危ないんです!

近隣のみならず、所有者にも危険が及びます。

 

それが、先日施行された、

空き家対策措置法です。

空き家対策特措法とは?

空家等対策の推進に関する特別措置法」(通称:空家対策特別措置法)が平成26年11月に成立しました。

この法律では、

  • 空き家の実態調査
  • 空き家の所有者へ適切な管理の指導
  • 空き家の跡地についての活用促進
  • 適切に管理されていない空き家を「特定空家」に指定することができる
  • 特定空家に対して、助言・指導・勧告・命令ができる
  • 特定空家に対して罰金や行政代執行を行うことができる

つまり、空き家を減らして、税金が取れる物件に変えていく!という国の政策です。

空き家=資産を保持している国民から税金を徴収する

国は資産を保持している国民から税金を徴収します。

なぜなら、資産がある人から税金を徴収する方が、簡単だからです。

といっても、

空き家をどうしたらいいのかわからない所有者はたくさんいます。

統計によると、

そのような方は、まず、市に相談するそうです。

その次に不動産屋に相談するそうです。

まだまだ空き家・空き地の有効活用はできていないのが現状です。

たまたま、そういったセミナーが岡山宅建協会で開催されます。

講師は

㈲ブルズエージェンシーの江田社長

風貌は一見変わっています。

でも、非常にやさしく、鋭い観点で、お客様のご要望に答える異人です。

㈲ブルズエージェンシー

空き家を持っている人は、まずどうするべきか?

まずは、その空き家・空き土地がどのような活用方法があるのかを知ることが重要です。

最近は助成金や、国から商業地や保育園などで利用したい案件もあります。

まずはお近くのCPM(米国不動産経営管理士)や専門の方に聞いてみることが一番ですね。

空き家、空き土地の活用方法について詳しくはこちら

CPMって何?という方はこちら

 

この記事を書いた人

柴山 貴志

株式会社キータウン 代表取締役
CPM®(米国公認不動産経営管理士)

「管理」という言葉に漠然と興味があり、2009年に業界へ転身。「賃貸仲介」「賃貸管理」「リノベーション」「売買仲介」「賃貸経営」「WEB戦略」「テナント誘致」「企業セミナー講師」「宅建講師」「不動産コンサル」「調停員登録」、不動産全般をこなす。

不動産のことでお悩みではありませんか?

お客様の資産管理、出口戦略まで考えて提案が出来る不動産会社は多くありません。キータウンは数少ないその1つです。

キータウンはただ不動産の売買や仲介だけをするだけでなく、不動産を大事な資産と考えて、ベストな不動産の活用方法をご提案できる、コンサルティング型の不動産会社です。

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