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もう悩まない!太陽光設備の名義変更(事業譲渡)の流れと必要なもの

  • 2023.12.14
  • ITツール

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この記事は、「太陽光付きの不動産物件を買ったけど、どうやったら名義変更できるの?売電は継続できるの?」という方向けに書いています。

この記事を読むことで「簡単に太陽光設備の名義変更(事業譲渡)や売電収入を効率的に得ること」ができるようになります。


私はこの岡山エリアで10年間以上、不動産業に従事しています。

現在は、
「賃貸管理・仲介」「売買買取・仲介」「テナント誘致」
「定期借地」「リフォーム・リノベーション」
「講師業(宅建)」「不動産コンサル(資産活用)」、
岡山・大阪を中心に「不動産投資」を行っています

★CPM(米国公認不動産管理士)が在籍する不動産屋★
「買いたい」
「借りたい」
「売りたい」「貸したい」
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私たちは不動産をロジカルな視点から
お客様それぞれの「想い」にお応えします。
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燃料高騰で先行き不安

エネルギー高騰が目立ちますね。

特に冬の電気代は一般家庭にとって死活問題になりつつあります。

太陽光発電の売電買取価格も年々下がる一方で、設備導入コストが下がっているといえども、新規の太陽光投資は厳しい状況です。

年度 10kW以上2000kW未満 全量買取り(1kWhあたり・税抜)
2012年 40円
2013年 36円
2014年 32円
2015年 29円~27円
2016年 24円
2017年 21円
2018年 18円
2019年 14円
※500kW未満まで
2020年 13円
※10kW以上50kW未満・地域活用案件限定
12円
※50kW以上250kW未満まで
2021年 12円
※10kW以上50kW未満・地域活用案件限定
11円
※50kW以上250kW未満まで
2022年 11円
※10kW以上50kW未満・地域活用案件限定
10円
※50kW以上250kW未満まで
2023年 10円
※10kW以上50kW未満・地域活用案件限定
9.5円
※50kW以上250kW未満まで

 

太陽光の売電収入を得るなら一棟中古マンション・アパート

高値買取だった2012年から10年が経過し、10kW未満の住宅は売電買取期間の「10年」が続々と終了しています。

しかし、10kW以上2000kW未満は買取期間「20年」で、投資用で購入購入する一棟中古マンション・アパートは買取期間は継続しています。

買取単価は太陽光設備の「設置時の単価」が適用されますので、一棟中古マンション・アパートに太陽光設備が設置されていたら嬉しいですね。

 

今回は太陽光設備付きの不動産を購入したら行わなければならないことを解説していきます。

 

■名義変更(事業譲渡)手続き

基本的に、売電している電力は新しく不動産を購入した「新所有者」に引き継がれるため、下記2つの手続きが必須になります。

Ⅰ:「電力会社」で登録されている太陽光設備の名義変更

各地域によって異なりますが、関東地方なら「東京電力」、中国地方なら「中国電力」というように、管轄の電力会社に連絡する必要があります。

こちらの名義変更は、「新所有者」が電話連絡を行う必要があります。(不動産会社が代理で行うことができますせん)

ちなみに中国電力はこちらから

 

Ⅱ:「国」で登録されている太陽光設備の名義変更

こちらの「Ⅱ」が正直面倒です。

たいがい、行政書士や仕業の方々が代行業務で書類作成・申請業務を行っています。

相場は5万円前後。

近年、申請方法が異なったとのことで、やらなければいけないことがたくさんあります。

 

自分でやってみるという方は下記の手順で行ってみましょう。

①電子申請用の「マイページ」を作成

名義変更を行うには。インターネットの電子申請を行います。

紙媒体で行うことも可能らしいのですが、手書きや郵送やらで面倒になること必須なので、今回はデータを用いての電子申請を行っていきます。

 

経済産業省 資源エネルギー庁 の下記サイトから行うことができます。

https://www.fit-portal.go.jp/

 

まずは下記の図のように、

右上の「新規登録」から、申請を行う方(買主or仲介者でもOK)がマイページ作成をします。

 

ここから必要項目を順に入力する必要があります。

とりあえず、入力できるとこをは入力すれば、指定したメールアドレスに、下記のようなメールが届きます。

 

同時に、確認コードも飛んできます。

下記のように、飛んできた「確認コード」を入力したらログイン完了です。

 

これで、自分のログインIDとパスワードが取得できました。

 

②旧所有者のマイページと新所有者のIDの紐づけ

先ほど①で作成したマイページと旧所有者が元々取得している3つのIDの紐づけを行っていきます。

これ作業を行うことで、設置されている太陽光設備の情報が新所有者に引き継がれます。

 

まずは、下記の3つIDが手元にあるか確認が必要です。

1:設備ID

このIDは必ず所有者(事業者)が把握しています。

何故ここまで「主張」するかというと、たいがいこのようなIDやパスワードは、所有者が知らないケースが多く、再度、照会しなければならないことが多数だからです(笑)

この設備IDは受給開始した際に、郵送で送られてきいますので、旧所有者に確認してみましょう。

下記のオレンジ丸で囲まれたところに、設備IDが記載されています。

 

2:事業者ID

次に、事業者IDとパスワードを確認したいのですが、おそらくこの辺りから、所有者(事業者)は把握していません。

旧所有者に探してもらうしかないのですが、もし、事業者IDやパスワードがわからなかったら下記の書類が必要になります。

現在の所有者(事業者)から
・委任状
・印鑑証明書

を取得して下さい。

必要書類2点、委任状と印鑑証明書を先ほどのサイトにアップロードして、1~2日待っていると、事業者IDを取得することができます。

 

3:登録者ID

事業者ID同様、こちらも必要になりますので、取得しましょう。

 

4:IDの紐づけ作業

上記の3つのIDがそろったら、事業者IDとパスワードで電子申請システムにログインして、旧所有者の太陽光設備情報に、登録者の名義変更を行っていきます。

これは簡単にできるのでやってみてください。

 

5:登録者の変更

おそらく、一棟中古マンション・アパートに太陽光設備の名義変更は売電が既に進んでいるので認定状態が「認定中」になっていると思われます。

下記の左列の「認定設備一覧」をクリックして、「検索」ボタンをポチっとすると、旧所有者の情報がでてきます。

ここからは簡単です。

参照ボタンを押すと、太陽光の設備情報が出てきますので、ここからは新所有者の情報を入力していくだけです。

 

 

6:必要書類の準備&アップロード

ここまできたらあともう少しです。

ここから必要な書類を用意してきます。

事業譲渡の場合は下記の書類が必要になります。

①譲渡契約書 又は 譲渡証明書
②(法人の場合)双方の履歴事項全部証明書
 (個人の場合)双方の住民票の写し、住民票記載事項証明書又は戸籍謄(抄)本のいずれか
③契約当事者双方の印鑑証明書
④土地の取得を証する書類等(土地登記簿謄本、不動産売買/賃貸
借契約書等)
⑤裁判所による破産管財人証明書(破産による譲渡の場合のみ)
⑥実施体制図
⑦関係法令手続状況報告書

 

たいがい⑤は不要なケースが多いと思うので、それ以外をすべて用意する必要があります。

また、「一棟中古マンション・アパートの契約は済んだけど決済は後日」という方でも申請は可能です。

その場合は④で「売買契約の写し」と、「旧所有者がわかる建物謄本」があればOKです。

 

各フォーマットはこちらからダウンロードできます。

 

7:提出

これで、必要な「情報」「書類」がそろいましたので、最後は電子申請システムから提出します。

一度提出したら修正できないみたいなので、提出する前に、しっかりと確認しましょう。

 

あとは、待つのみ。

行政がやってることなので、急かす電話をしても意味がありません。

1か月か6か月かわかりませんが、とりあえず変更登録が完了するまで待ちましょう。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

簡単に流れを記載しましたが、実際のところ、かなり大変です。

わからなければ、下記のところに電話してみましょう。優しく教えてくれます。

JPEA代行申請センター(JP-AC)

  • 【所在地】
    〒105-0003
    東京都港区西新橋2丁目23番1号
    3東洋海事ビル2階
  • ■代行申請
    【TEL】0570-03-8210

 

前述にも記載しましたが、申請しても、いつ変更登録されるかわかりませんので、早めに手続きを行うことをお勧めします。

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Writer この記事を書いた人

柴山貴志

株式会社キータウン 代表取締役

「管理」という言葉に漠然と興味があり、2009年に業界へ転身。「賃貸仲介」「賃貸管理」「リノベーション」「売買仲介」「賃貸経営」「WEB戦略」「テナント誘致」「企業セミナー講師」「宅建講師」「不動産コンサル」「調停員登録」、不動産全般をこなす。

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