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空き家、空き土地、あなたはありますか？
その空き家、空き土地は、プラス資産？マイナス資産？
今はマイナスかもしれないが、いづれ・・・と思っているオーナーさんはたくさんいます。
株と同じく、貸し時、売り時を誤ると、取り返しのつかない状況に陥ることもあります。
といっても、代々引き継いだモノなら、その人にとっては大切な資産になります。
慎重になるのも十分理解できます。
それぞれ、理由がありますが、
空き家、空き土地を放置していると、どんなことになるのか？
よく見かける光景として、
ボロボロの家がそのまま放置。今にも外壁が飛んできそうな物件もあります。
目次
ちょっとした田舎で多い、ボロボロの建物はなぜ取り壊さないのか？
地方都市で多いのですが、
建物の存続・維持が困難であり、かつ、近隣に迷惑をかけている物件がありました。
それは、外壁が崩れ、横風で今にも倒れそうな状態です。
だったら、早く取り壊してしまえばいい！と思うのが普通です。
しかし、所有者側からすると取り壊せない理由があります。
①取り壊す費用を捻出できない
解体工事には、建物規模にもよりますが、最低でも５０万円ほど
高ければ、億は超えます。
②更地にしてしまうと、固定資産税が跳ね上がる。
土地に建物がある場合と更地の場合とで、固定資産税が約６倍に違うと言われています。
そうですよね、更地にすれば、いろいろな用途で使えるので、国とすれば、資産所有者に高額請求をしますね。
でも、早く取り壊さないと危ないんです！
近隣のみならず、所有者にも危険が及びます。
それが、先日施行された、
空き家対策措置法です。
空き家対策特措法とは？
「空家等対策の推進に関する特別措置法」（通称：空家対策特別措置法）が平成26年11月に成立しました。
この法律では、
- 空き家の実態調査
- 空き家の所有者へ適切な管理の指導
- 空き家の跡地についての活用促進
- 適切に管理されていない空き家を「特定空家」に指定することができる
- 特定空家に対して、助言・指導・勧告・命令ができる
- 特定空家に対して罰金や行政代執行を行うことができる
つまり、空き家を減らして、税金が取れる物件に変えていく！という国の政策です。
空き家＝資産を保持している国民から税金を徴収する
国は資産を保持している国民から税金を徴収します。
なぜなら、資産がある人から税金を徴収する方が、簡単だからです。
といっても、
空き家をどうしたらいいのかわからない所有者はたくさんいます。
統計によると、
そのような方は、まず、市に相談するそうです。
その次に不動産屋に相談するそうです。
まだまだ空き家・空き地の有効活用はできていないのが現状です。
たまたま、そういったセミナーが岡山宅建協会で開催されます。
〜
講師は
㈲ブルズエージェンシーの江田社長
風貌は一見変わっています。
でも、非常にやさしく、鋭い観点で、お客様のご要望に答える異人です。
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ブルズエージェンシー － 岡山の不動産の相談・セミナーなら、江田透にお任せ －
空き家を持っている人は、まずどうするべきか？
まずは、その空き家・空き土地がどのような活用方法があるのかを知ることが重要です。
最近は助成金や、国から商業地や保育園などで利用したい案件もあります。
まずはお近くのCPM（米国不動産経営管理士）や専門の方に聞いてみることが一番ですね。
空き家、空き土地の活用方法について詳しくはこちら
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